長崎市が元徴用工の男性3人に被爆者健康手帳を交付する方針を表明

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11日、長崎県長崎市の田上市長は韓国人の元徴用工の男性3人に被爆者健康手帳の交付を命じた長崎地裁の判決を受け入れる方針を明らかにしました。

長崎市の田上富久市長は「長崎市としては裁判所の判断を尊重しその判決を受け入れ、控訴しない方針といたしました」と語り、元徴用工の韓国人男性3人に被爆者手帳を交付する方針を示しました。3人は戦時中、長崎市の三菱重工長崎造船所で働かされ被爆したと主張し、市に対して手帳の交付を求める裁判を起こしていました。長崎地裁は今月8日、3人の証言は信用できるとして、市に手帳の交付を命じました。「個別の案件として判決を受け入れた」とする田上市長に対して、原告の支援者は手帳交付の審査方法を見直して欲しいと訴えています。在外被爆者支援連絡会の平野伸人共同代表は「今のような画一的な申請の審査では、手帳を受けるべき被爆者が手帳を受けられないのではないか。非常に問題」と話しています。長崎市は審査の方法を変える方針はないとしていて、控訴期限の今月22日までに国が控訴しなければ、3人に手帳を交付したいとしています。