認知症をめぐる取り組み 「もしかして…」と思ったら

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政府は先月、70代で認知症になる人の割合を2025年までの6年間で6%減らすことを数値目標として掲げる方針を発表しましたが、当事者団体などから反発を受け、参考値とはするものの数値目標とすることは取り下げました。この一連の動きに『認知症の人と家族の会』で世話人を務める村田洋子さんは「予防?って、認知症は予防できると思われている。がっかり。愕然(がくぜん)とした」と語ります。全国の認知症の高齢者は約462万人(2012年)。65歳以上の7人に1人という計算で、2025年には5人に1人になるという推計(内閣府2017年度版高齢社会白書)も…。自分や家族が「もしかして」と感じたときは、地域の包括支援センターが第一の窓口となります。「家族の方から相談を受けた時には症状が進んでいる。早めに相談いただければ」と高齢者支援センターささえりあ天明の中嶋寿紀センター長。ささえりあ天明では、『高齢者スマートチェックリスト』の準備を進めています。病院やコンビニなどで気になる人がいた場合はチェックリストで確認し、ささえりあ天明に連絡。職員が訪問して症状が重くなる前の素早い対応につなげようというもので、夏にはスタートする予定です。天明校区では地域ぐるみの見守り応援隊も活動しています。去年、母親が認知症となった三隅理恵さんも、地域との関わりの重要性を強調します。「(認知症の人は)被害者意識が強く、本人は認知症になっていないと思っている。そこをうまくコントロールすることが大切。地域の人から『先日こういうことがあったけれど…』と家族に伝えてもらうだけで支えになる」と三隅さん。家族、地域、行政が連携してサポートしていく社会づくりが望まれます。