県職員「過労自殺」 遺族が公務災害申請へ 大分

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大分県庁の男性職員が2018年、職場で自殺したのは過労が原因だったとして、遺族が民間の労災にあたる公務災害の認定を申請する意向であることが分かりました。大分県によりますと2018年6月、福祉保健企画課の男性職員(当時26歳)が職場で自殺しました。職員はこの時期、課の決算業務を担当していて残業時間は5月がおよそ20時間、6月は自殺するまでの9日間で39時間でした。ただ、職員の勤務時間外のパソコンの稼働時間を調べたところ、亡くなる直前までは2か月連続でひと月あたり100時間を超えていました。このため遺族は自殺は過労が原因だとして公務災害の認定を申請する意向だということです。大分県人事課は「原因は分からないが、自殺を食い止めることが出来ず申し訳ない」と話しています。大分県庁では4年前に病死した職員が過労死と認定され、長時間勤務の是正に向けた取り組みを進めているところでした。