“日本の戦犯企業”のステッカーを義務化!? 韓国国内でも批判の声

  • 韓国で、戦争犯罪を起こした日本企業の製品にステッカーを貼ろうとの動き
  • 条例案は、地元の小中学校や高校で使われている備品のうち、約2万円を超えるものに義務化
  • 黄議員「全国的に国民が共感する事案だと考える」

「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品です」

韓国で今度は戦争犯罪を起こした日本企業の製品にステッカーを貼ろうとの動きがある。


ソウル近郊京畿道議会の黄大虎(ファン・デホ)道議員が与党議員ら26人とともに、あるステッカーを学校の備品に貼ることを義務付ける条例案を道議会に提出したのだ。

「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品です」
「日本の戦犯企業とは対日抗争期当時、強制動員などによりわが国民の生命 身体 財産などに被害を負わせた企業です」

直径約8cmのステッカーには、戦争犯罪を起こした日本企業の製品だとする文言が韓国語で書かれていた。

条例案は地元の小中学校や高校で使われている備品のうち強制労働に関わったとする日本企業の製品で20万ウォン、約2万円を超えるものにステッカーを貼るよう義務付け、プロジェクターやビデオカメラ、コピー機などが対象とされている。

戦犯に指定された日本企業はいわゆる元徴用工をめぐる裁判で賠償を命じられた三菱重工のほかニコンやパナソニックなど284社に上る。

黄議員「最小限の警戒心を教えて…」

FNNの電話取材に対し、黄議員は「子供たちや教育者たちに最小限の警戒心を教えて、知った上で使うようにしなければならないというのが私の条例の趣旨だ。」と答えた。

戦犯企業の製品ステッカーは4月にも議会で審議される見通しだが京畿道教育庁は20日、受け入れがたいとする意見書を議会に提出した。

こうした日本企業排除の動きについて韓国メディアは「なんて時代錯誤なんだ」「感情的対応であるだけ」と報じていて、ソウル市民に話を聞くと「あまり感情的にアプローチせず慎重になるべきだ」
「子供たちに歴史を教える中で必要だ」「そんなの貼るくらいなら最初から(日本製品を)輸入しなくていい」などの批判的な意見が聞かれた。

こうした声に黄議員は、「生徒が自ら判断すればいいことだ。私は全国的に国民が共感する事案だと考える」と答えた。

教科書に誤った「徴用工」の写真

日韓関係に好転の兆しが見えない中、韓国の教育現場ではお粗末な事態も。

韓国の国定教科書に全く無関係の写真がいわゆる徴用工の写真として掲載されていたのだ。
上半身が裸のまま並ぶ男性たちの姿を捉えた写真。「強制労役に動員されたわが民族」という説明が記されているが、この写真、実は韓国とは無関係。
1926年に旭川新聞が道路建設現場で虐待致死事件を報じた際に掲載されたものと同じことが産経新聞の報道で判明したのだ。

FNNの取材に対し韓国教育省は「写真は徴用とは無関係。間違いだと認知できずに教科書に掲載されたが、間違いと確認されたので訂正する予定だ。」と、誤りを認め4月中旬までに教育機関に対して訂正の通知をするという。

(プライムニュース イブニング3月21日放送より)

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