新型肺炎感染拡大 政府、対応強化へ

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新型コロナウイルスの日本国内での感染拡大を受け、政府は、これまでの水際対策に加え、国内での感染拡大抑止と治療体制の充実に関する対応の強化に乗り出した。

安倍首相「感染の拡大を抑えるとともに、感染者の重症化防止に取り組んでいく」

安倍首相は、国内で初めて感染者の死亡が確認されたことをふまえ、検査体制と治療体制の充実をはかり、感染者の重症化防止に取り組む考えを強調した。

また、政府は閣議で、緊急対策として2020年度予算の予備費103億円の支出を決定したほか、14日に施行した政令により、感染したおそれのある人らを強制的に入院させたり、施設に留め置けるようにした。

夕方には、政府対策本部の会合が開かれ、安倍首相は、すべての都道府県に536の相談センターを設置したとし、「ご自身の症状に不安がある場合には、まずはお住まいの近くの相談センターにご相談ください。また、特に高齢の方や基礎疾患をお持ちの方については、人混みの多いところは、できれば避けていただくなど、感染予防にご注意をいただくようお願いします」と呼びかけた。

一方、茂木外相は、中国・湖北省に滞在する日本人を帰国させる政府のチャーター機の第5便を、16日夜に派遣する方向で調製していると明らかにした。

さらに外務省は、感染症危険情報について、浙江省の温州市を湖北省と同じレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告した。

こうした中、自民党の保守派議員や国民民主党の玉木代表からは、中国全土からの外国人の入国を当面拒否すべきだとの声が上がっている。

一方、河野防衛相は、診察や治療の機能を持つ「病院船」の配備について、海上自衛隊で議論するように指示したことを明らかにした。

河野防衛相「病院船の議論というのは、これまでもあった。今の段階で、こういう方向でということではないが、検討に値すると思う」

また、防衛省は医師や看護師の資格を持つ予備自衛官の50人の招集を決め、一時滞在施設などでの健康管理を担当させる方針。