米司法省がファーウェイを追起訴 5G参入への影響は?

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中国の通信大手「ファーウェイ」が、北朝鮮での通信ビジネスに関与したなどとして、アメリカ司法省に追起訴された。

司法省は13日、「ファーウェイ」と副会長の孟晩舟被告らについて、アメリカや国連が制裁を科している北朝鮮やイランに通信製品やサービスを提供したとして追起訴した。

起訴状では、ファーウェイは2008年ごろから、北朝鮮の通信プロジェクトに関わっていたと指摘されている。

また、ファーウェイの内部資料では、北朝鮮という表現を使わず「A9」という暗号で記載されるなど、隠ぺい工作も見られたとしている。

孟被告は2018年、アメリカ当局の要請により、カナダで逮捕されていて、引き渡しの審理が続いている。

5G(次世代移動通信システム)へのファーウェイ参入について、世界各国の対応が割れる中で、今回の追起訴がどのように影響するか注目される。