新局面受け国内対策 治療態勢を強化 “第5便”を16日に派遣へ

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13日に日本国内で感染者の死亡が、初めて確認された。

こうした状況を受けて、政府は、これまでの水際対策に加えて、国内での感染拡大抑止と治療態勢の強化についても重点的に取り組む方針。

安倍首相は「心からご冥福をお祈りし、ご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げたい」、「感染の拡大を抑えるとともに、感染者の重症化防止に取り組んでいく」と述べた。

安倍首相は14日朝、国内で初めて感染者の死亡が確認されたことを受け、検査態勢と治療態勢の充実をはかり、感染者の重症化防止に取り組む考えを強調した。

また政府は、14日朝の閣議で、緊急対策として、2020年度予算の予備費103億円の支出を決定したほか、14日に施行した政令によって、感染したおそれのある人などを強制的に入院させたり、施設に留め置けるようにした。

一方、菅官房長官は、会見で「現時点で国内で流行していると判断するに足る疫学的情報が集まっているわけではない」と述べた。

また、茂木外相は14日午前、中国・武漢などに滞在する日本人を帰国させる政府のチャーター機の第5便を、16日夜に派遣する方針を明らかにした。