所有者不明の空き家を解体 全国で深刻化 地震で壁倒壊 台風で飛散も

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848万9,000戸という数字は、全国にある空き家の数。

このうち、持ち主がわからず、危険な状態にある空き家の1つに対し、14日、行政による解体作業が行われた。

東京・北区の住宅街、細い路地を重機が進む。

向かった先にあった空き家は、長年、建物の所有者と連絡がつかず、放置されていた。

建物は、すでに崩れているところもある。

住民からは、「屋根の瓦が落ちた」といった通報もあった。

そこで23区では、2例目となる略式代執行がとられ、解体工事が始まった。

解体費用は、およそ300万円。

費用は、都と区で負担するという。

隣の会社で働く人「たばことか投げ捨てる人もいるので、やっぱりちょっと怖いなと思ってました」

近隣住民「(解体で)衛生面とか、いろんな意味でよくなりますね」

こうした空き家の問題は、戸建ての住宅に限ったことではない。

滋賀・野洲市にある分譲マンション。

1月中に、行政代執行により、解体が始まる予定。

築47年、3階建ての分譲マンションに、ドローンを使って接近してみた。

ベランダ部分は抜け落ちてしまい、建物全体には、ツタがからみついていた。

朽ち果てた外壁に、崩れ落ちた階段。

3階の通路は、一部を残し、柵がなくなってしまっていた。

10年以上、人は住んでいない。

近隣住民「いつ壊れてもおかしくない状態に、年々なってきている。(台風の)次の日は、このへんに(破片が)落ちていたりする」

2017年のマンションの様子を見ると、外壁は残り、3階部分にも柵があるのがわかる。

それがなぜ、ここまで傷んでしまったのか?

近隣住民「大阪で、一昨年でしたっけ、地震ありましたよね。大きな地震。その時に壁が崩壊して、その後、9月の21号の台風の時にひどくなって、飛散したりして」

一刻も早い解体が求められている。

しかし、分譲マンション特有の問題があった。

解体には、所有者全員の合意が必要となる。

この分譲マンションの場合、所有者の1人と連絡がつかず、解体への動きが長年ストップしていた。

市は2018年、近隣住民の安全性を考慮し、「空き家対策特別措置法」に基づき、「特定空家」に認定、解体に向け動き出した。

このマンションの解体費用は、1億円とみられている。