宮城沖では約20%の確率で「巨大地震」 政府が30年以内の地震発生予測を見直し

  • 政府が今後30年以内の地震発生予測を見直し
  • 宮城沖ではM7.9クラスの「巨大地震」が起こる危険性
  • 地震の発生確率はほとんどの地域で上昇

今後30年以内の地震発生予測が見直し

東日本大震災から丸8年を迎えようとしている中、政府の地震調査委員会が、大規模地震の発生予測に関する見直し内容を発表した。
宮城県沖では震災以降、「ほぼ0%」だった巨大地震の発生確率が20%程度に引き上げられ、津波を伴う大規模地震の発生確率が上昇していることが分かった。

今回の見直しでは、青森県東方沖から房総沖までの「日本海溝」沿いの領域を7区分し、最新の研究結果などを基に、今後30年以内の地震発生予測を再検討。

この結果、東日本大震災に相当する「超巨大地震」(マグニチュード9程度)は次の発生まで600年ほどかかり、30年以内の発生確率は「ほぼ0%」となった。

だが一方で、宮城県沖では「巨大地震」(マグニチュード7.9程度)の発生確率が、これまでの「ほぼ0%」から20%程度に引き上げられた

文科省の林豊地震調査管理官は「第2版(2011年11月時点)ではⅠランク相当(3%未満)だったが、Ⅱ相当(3~26%未満)に評価が変わった」と話している。

宮城沖では約20%で「巨大地震」が発生

宮城県沖で発生が予測される地震は、1968年5月に発生した十勝沖地震などが該当する、プレート間地震と同じタイプとされている。

この十勝沖地震では、北海道・函館市や苫小牧市などで震度5の強い揺れを観測。家屋の倒壊や道路の陥没、津波による床上浸水など各地で大きな被害が出た。

地震調査委員会・平田直委員長:
決して“もうしばらく地震がない”と思わず、再び強い揺れや高い津波が来ることを十分考慮し、8年前(東日本大震災)のような大きな被害が出ないように準備してほしい。

発生確率は全国的に上昇

今回の発表では、宮城県沖での巨大地震に限らずほとんどの領域で、マグニチュード7~7.5という大規模地震の発生確率がより高く見直されている。

青森県東方沖及び岩手県沖北部では、90%程度が90%程度以上に。岩手県沖南部では、未計算だったものが30%程度に上昇した。
宮城県沖は90%程度。福島県沖は10%程度が50%程度となり、ほとんどの領域で地震発生の確率が上がっている

調査委員会は、東日本大震災の影響により、日本海溝沿いでは地震が起きやすくなった領域があるとみている。

津波を伴う恐れのある、マグニチュード7~8程度の大規模地震の発生確率は依然高いとみており、あらためて地震に備えるよう呼びかけている。

(「プライムニュース イブニング」2月26日放送より)

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