進学塾サピックスが出題 日本と世界の「男女平等」

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ニュースのキーワードをコンパクトにひもとく、「3分ではてな」。

20日は、金曜特別編。

中学受験に向けて頑張っている小学生は必見。

一般教養を高めたい大人にも使える知識を紹介する。

今回も、問題と解説は、大手進学塾・サピックスの社会科・玉井滋雄先生に作っていただいた。

今週、世界各国の男女平等の度合いをランキングした「ジェンダー・ギャップ指数」が発表された。

この指数は、政治・経済・教育・健康の4分野で、女性の地位を分析し、総合順位を決定している。

調査の対象となった153カ国のうち、日本は121位と、過去最低の順位になった。

この「ジェンダーギャップ指数」から問題。

女性議員の割合を高めるため、2018年に制定された法律を次の中から選びなさい。

ア: 男女雇用機会均等法 イ: 男女共同参画社会基本法 ウ: 女性活躍推進法 エ: 候補者男女均等法

答えは、エの「候補者男女均等法」。

この調査での上位10カ国を紹介する。

1位のアイスランドは、11年連続の1位。

女性の政治参画はもちろん、男女平等の育休の普及が高く評価されている。

3位は、フィンランド。

つい先日、現役では世界最年少の34歳の女性、サンナ・マリン氏が首相に就任した。

9位は、ルワンダ。

国会議員の女性比率が、男性よりも多い61%を占めているという。

「候補者男女均等法」は、国と地方の議会議員選挙において、候補者数を男女均等に近づけるよう努力することを、各政党に義務づけている。

2018年に制定された。

制定後、初の国政選挙が2019年の夏の参議院選挙だった。

370人候補者がいて、そのうち104人、28.1%が女性で過去最高の割合。

さらに、議員はどうかというと、参議院は245人のうち56人、衆議院は10分の1の46人と、これでは世界的に評価は得られない。

さらに経済の分野でも、企業における女性の管理職や経営者が少ないことや、男性に比べて、女性の就労者の収入が少ないことが、日本の低評価に影響している。

政府は、社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を、少なくとも30%程度にする目標を掲げている。

「30%」は、集団の意思決定に影響を与えることができる割合といわれている。

中学受験を考えている人たちもそうだが、若い人たちを中心に、男女平等の社会はどうしたら実現できるかを考えることも大切ではないだろうか。

世界から見た日本の女性の地位はどうだろうか。

女性の地位が日本では特別に低いということは、この20年、30年、ものすごく注目を浴びている。

以前は、男女平等とか権利という問題だったが、実は、OECD(経済協力開発機構)が出しているデータだと、社会的にどのぐらい活躍するかという「成人力テスト」で、日本の女性も男性も世界で1位を持っている。

これは何かというと、経済的に見たときに、日本の女性は一番教育を受けているにもかかわらず、ギャップが121位までつくぐらい賃金も違い、役職も違う。

これが経済的な損失だという指摘。

ゴールドマン・サックスなどの金融機関も、日本の女性が、男性と同じぐらい働けば、GDP(国内総生産)が13%上がるというデータを出している。

女性が好きかとか、平等かとか、女性運動ではなくて、経済的な視点から、女性たちがもう少し活躍できる社会になると、日本も基本的にはもうかるし、生活もよくなるし、政策もよくなる。

時代の流れがこうなっているということではなく、活用したほうが経済的にもメリットがある。