リクナビ問題 利用企業にも行政指導 内定辞退率データ

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就職情報サイト「リクナビ」が、就職活動をする学生の「内定辞退率」のデータを販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は、データを購入していた企業に行政指導を行った。

行政指導の対象となったのは、トヨタ自動車や三菱商事、りそな銀行など「内定辞退率データ」の顧客企業37社。

これらの企業は、「内定辞退率」を採用活動に利用していないとしているが、収集した個人情報が「内定辞退率」の算出に活用されることを学生に十分に通知しないなど、個人データの扱いが不適切だったと判断された。

指導を受けた企業は、「厳粛に受け止め、今後適切に対応していく」などとしている。