防災・減災や景気下支え 25兆円の経済対策

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政府は、防災・減災対策や、景気下支え策を盛り込んだ新たな経済対策について、事業規模を25兆円程度とする方向で最終調整している。

安倍首相「新たな経済対策の策定作業は、佳境を迎えている。今週中にも取りまとめたいと考えている」

安倍首相は、政府与党連絡会議で、経済対策の狙いについて、「被災地の1日も早い復旧復興を果たすととともに、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとする」と強調した。

政府は、経済対策の事業規模を25兆円程度とする方向で最終調整している。

財政支出は13兆円規模で、5日にも決定する方針。

対策には、防災・減災のため、河川の堤防などのインフラの強化が盛り込まれるほか、日米貿易協定などを念頭に、和牛の生産強化などが盛り込まれる。

また、東京オリンピック・パラリンピック後の経済活力の維持のため、2020年9月から、マイナンバーカードを持つ人を対象に、最大25%のポイント還元策を導入する。

さらに、デジタル化に対応した教育環境の整備のため、小中学校に1人1台、パソコンなどの端末を配備することを目指すとしている。