新経済対策 事業規模25兆円で調整 財政支出13兆円規模の方針

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政府は、防災・減災対策や景気下支え策を盛り込んだ新たな経済対策について、事業規模を25兆円程度とする方向で、与党と最終調整に入った。

複数の政府関係者によると、政府は経済対策について、財政支出を13兆円規模とする方針を固め、事業規模を25兆円程度とする方向で与党と調整している。

防災・減災に向け、河川の堤防などのインフラの強化を盛り込むほか、日米貿易協定などを念頭に、農産品の輸出強化に取り組むとしている。

また、東京オリンピック後の2020年9月から、マイナンバーカードを持つ人を対象に、最大25%のポイント還元策を導入する。

さらに、デジタル化に対応する教育環境整備のため、小中学校に1人1台のパソコンを配置することを目指す。

政府は、経済対策を5日にも決定する方針。