内部留保を投資へ 税優遇など焦点 税調議論が本格化

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2020年度の税制改正に向けた議論が本格化している。

2020年度の税制改正について議論する自民党の税制調査会は、21日、総会を開き、議論が本格的にスタートした。

今回の税制改正では、2018年度におよそ463兆円にのぼった企業の内部留保を、成長分野への投資にどう回していくかが焦点の一つ。

このため、内部留保を将来性のある技術力を持つベンチャー企業に投資した場合に、税を軽減するなどの優遇措置を議論していくことにしている。

また、個人の貯蓄を投資に回す環境整備として、積立型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」の投資期限延長なども議題となる。

このほか、巨大IT企業などへの新しい国際課税のルールについても、党としての提言を示したい考え。

一方、公明党の税制調査会は、未婚のひとり親に対する税制での支援策を今後打ち出していく方針。

両党は12月12日にも、与党税制大綱を取りまとめることにしている。