3分でわかるキーワード 悲鳴が...「脱24時間営業」

カテゴリ:国内

ニュースのキーワードをコンパクトにひもとく、「3分ではてな」。

19日のテーマは、「脱24時間営業」。

「当たり前」と思われている、コンビニエンスストアの24時間営業。

この当たり前が今、大きく変わろうとしている。

先週、「セブン-イレブン」加盟店の一部オーナーが開いた会見で、過酷な労働環境が改善されない場合、2020年の元日に一斉休業、つまりは、ストライキをすることも辞さないという姿勢を明らかにした。

なぜ、ここまでになっているのか、背景を見ていく。

コンビニが日本に最初に上陸したのは1974年、「セブン-イレブン」。

その翌年には、初めて24時間営業の店舗ができた。

そのあと店舗の拡大が続く。

1983年には6,300店だったものが、2018年には、5万8,000店舗を超えるほど拡大をしてきている。

一方で、人手不足が、とても深刻な問題になっている。

24時間営業が難しくなる店舗も出てきている。

経済産業省のアンケートでは、休日が週1回未満というコンビニオーナーが、66%にものぼっている。

こうした切実な現場の訴えを受けて、先週、経済産業省は、コンビニ各社から24時間営業の見直しや、加盟店の負担軽減などのヒアリングをしながら、新たなコンビニの在り方を検討し始めた。

セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長によると、「お客さまのニーズが本当にあるのかよく確認して、時短なら時短に踏み切ってください」と語った。

ほかにもコンビニ大手3社は、いずれも時短営業の導入を認める考えを方針として示している。

脱24時間営業、着々と時代に合わせて進んできている。

(コンビニは、公共料金や住民票の発行などもあって、社会的な役割みたいなものも担っている)

コンビニは、単なる小売店ではなくなっていて、災害の対応機能、防犯、行政サービスの提供など、本当に役割は多岐にわたっている。

しかし、この業務量が、従業員の方にとっては、大変負担になっている。

実際、経産省のアンケート結果でも、従業員の不満の要因で最も多いのは、「業務量や業務種類の多さ」で、43%にものぼる。

コンビニオーナーからは「代行業務がとにかく多すぎる」、「スズメの涙の手数料で本当にやっていいのか」、「公共料金の支払いによる店の取り分は、手数料50円程度ということは、ほとんどの人は知らないままに利用している」という声も上がっている。

やはり、誰かの大変な犠牲のうえの中で、わたしたちが便利さを享受する。

こういったことを見直す時期に来ているのかもしれない。