時短営業を始めたら契約違反!?オーナーとセブンイレブンが対立

カテゴリ:国内

  • 人手不足のため時短営業を開始。「契約違反」を通告される
  • 本部は「契約解除や違約金を通告した認識はない」
  • コンビニのオーナーたちはこの対立をどう見ている?

コンビニの24時間営業をめぐり、フランチャイズオーナーと本部が対立している。

「しばらくの間、営業時間を6時から25時までに短縮させていただきます」という、手製の貼り紙がされた大阪府東大阪市にあるセブンイレブン。

セブンイレブンとフランチャイズ契約を結び店舗を経営しているというオーナーの松本実敏さんは、「このままだと倒れるか死んでしまうか。それまでの間になんとかできるもんなら…」と思い、時短営業を始めたという。

松本さんの妻が去年の5月に亡くなったこともあり人手不足となったといい、「最大で22時間くらい。慢性的な人手不足でした。ずっと本部には夜を閉めたいと2年ぐらい前から言っているんですけど、ダメの一点張りで」と明かした。

そこで、今月から時短営業にしたところ、店舗に来ていた本部の担当者から「閉めましたね、契約違反ですね」と言われ、違約金1,700万円を通告されたといい、「不信感しかなかった」と話した。

19時間営業の現在でも13時間働くことがあるため、家に帰らず休憩室で睡眠を取ることもあるという。

そんなオーナーの主張に対して、セブン‐イレブン・ジャパン本部は「コンビニ自体が地域の社会インフラとして、町の安心安全に貢献する役割になってきているため、24時間営業を前提とした営業に今はなっている。初めの契約の際、24時間営業ということは入っている」とコメント。

また、オーナーは「契約解除を通告された」と主張しているが、「契約を解除するとか、違約金1,700万円を請求されているという部分については、通告した認識はない」とした。

24時間営業が重要なビジネスモデル

両者それぞれの主張について、フランチャイズ契約に詳しい東京みずき法律事務所・藤井友貴弁護士は「コンビニフランチャイズチェーンは、24時間営業というのが1つの重要なビジネスモデルでもありますので、契約解除や違約金の請求というのは認められる可能性というのは比較的高いのかなと考えています」と話す。

今回のセブンイレブンの対応について「本部としては、今回時短営業を許可なく認めるという前例を作ってしまうことで、全国のコンビニオーナーさんからの新たな要求というのを防ぎたいという思いもあるかと思います」という見方を示した。

松本さんは「ここまで来たら戦うというか、やろうと思っています」と話しているが、一方のセブンイレブンは今後について「オーナー様としっかり話し合い、24時間営業を継続できるようサポートしてまいります」としている。

コンビニオーナーはどう見ている?

コンビニ業界全体に影を落とす深刻な人手不足。

奇しくも20日に都内で、コンビニ各社の店舗オーナーが集まる「コンビニ加盟店ユニオン 関東ブロック勉強会」が開催され、「コンビニの労務問題」がテーマの一つだった。

参加したオーナーたちは「ずっと求人広告を出していますが、採用に至った従業員は知れています。年間で数人レベル」、「外国の方も来なくなってきつつあります」と厳しい人手不足を訴えた。

また、大阪でセブンイレブンと対立しているオーナーについては「おそらく、日本中のコンビニ経営者は共感していると思います」という声が上がる一方で、「本当はもうちょっと、みんなと力を合わせていろんな人の意見を聞きながら、冷静に対応してほしかったなという気はあります」という意見も出た。

流通アナリストの渡辺広明さんは、「セルフレジやスマホを使い、お客さんに決済してもうらうなど、なるべく店舗の運営に負担がかからないような状況を目指しているため、今より負担は減ると思います」と人手不足解消に向け新たな取り組みをしているというが、根本的に解決するには国による法整備も必要だという。

さらに、日本フランチャイズチェーン協会のデータによると、全国の店舗数は右肩上がりで増加し、この現象も人手不足に拍車をかけているという見方もあるという。

(「めざましテレビ」2月21日放送分より)

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