業績見通し 下方修正相次ぐ 米中も要因に

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世界経済の停滞が長期化するおそれが高まる中、日本企業の決算にも悪影響が及んでいる。

東京証券取引所の1部上場企業のおよそ61%にあたる915社が、7日までに、中間決算を発表した。

「製造業」の純利益は、2018年の同じ時期に比べて、17.8%減り、このうち、およそ36%にあたる165社が、通期の業績見通しを下方修正した。

米中貿易摩擦による中国向け輸出の低迷が顕著で、自動車や電機メーカーも、これまでの決算会見で、環境の厳しさをにじませていた。

三菱自動車・加藤隆雄CEO(最高経営責任者)は、「世界的な需要の落ち込みや、為替の逆風は想定以上」と話した。

日立製作所・西山光秋CFO(最高財務責任者)は、「需要環境は、特に海外が厳しい状況が続く」と話した。

調査を行ったSMBC日興証券は、「最悪期は脱しつつあり、中長期的な投資をする企業も出始めている」としている。