韓国議長の提案に日韓双方厳しい声 元徴用工訴訟めぐり

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韓国の議長の提案について、日本政府は、受け入れることは難しいとの立場。

いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、日韓両国の企業と個人から寄付を募る法律案を提唱したことについて、政府・自民党からは、厳しい声が上がっている。

自民党・新藤義孝政調会長代理「とても受け入れられる内容ではない。韓国政府から、きちんとした提案が出ない限り、外交上の検討材料にはならないと思っている」

菅官房長官「他国の立法府の議論に、政府としてコメントすることは差し控えたい。政府の立場は一貫している」

菅官房長官は、賠償問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場をあらためて強調した。

一方、韓国では、いわゆる徴用工訴訟の原告が、文議長の法律案に強く反発した。

原告側は、6日の会見で「法律案は日本に免罪符を与えるものだ」などと批判し、法律案の撤回を要求した。