元徴用工遺族ら 「日本に免罪符」と反発

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韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓双方の企業などからの寄付金を賠償に充てる法律案を提案したことについて、原告側は強く反発した。

原告側は、6日の会見で、「法律案は、日本に免罪符を与えるものだ」、「日本政府の謝罪と賠償のない寄付は必要ない」と批判し、法律案の撤回を要求した。

文議長の法律案は、慰安婦問題の解決も同時に目指すとしているが、支援団体は反発を強めていて、韓国国内でも同意を得るのは難しい状況。