韓国議長 解決策初めて提示 「元徴用工」「慰安婦」問題に

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韓国の国会議長が、いわゆる元徴用工訴訟と慰安婦問題の包括的解決を目指す法律案を初めて提示。

文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は、「強制徴用被害者と慰安婦の問題など、韓日間の葛藤を(法律案で)根源的かつ包括的に解消せねばならない」と述べた。

都内での講演で、文喜相議長が示した法律案では、日韓の企業と国民の寄付をもとに新たに財団を作り、基金を創設する。

その基金で、韓国最高裁が元徴用工訴訟で、日本企業に命じた賠償責任を肩代わりすることで、裁判上、和解が成立したとみなすとしている。

また、2015年の日韓合意で、元慰安婦支援のため設立されたものの、韓国政府が一方的に解散した「和解・癒やし財団」についても、日本の拠出金の残りおよそ5億6,000万円を新財団の基金にあて、慰安婦問題も解決したいとしている。

2つの懸案の同時解決を目指す法律案が示されるのは初めてだが、具体的な内容や法律が成立かのめどは不透明。

文議長の提案に政府・与党は...。

佐藤正久前外務副大臣は、「結果として日本が金を出したり、謝るということは全く意味がない。日本が関係する案はダメだ。あくまでも韓国の中で」と述べた。

政府高官は5日夜、戦後賠償の問題は、日韓請求権協定で解決済みとの立場を強調したうえで、「そこを変えると、全部おかしくなる。文議長の案は現実的でない」と述べた。

日本政府が、日本企業に負担を求める案を受け入れる可能性は低いとみられる。

また、自民党のベテラン議員も、「わけがわからない。慰安婦問題と元徴用工の話を一緒にするのはおかしい」と厳しく批判した。