RCEP年内妥結断念...先行き不透明 インドが譲歩せず

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いわゆる元徴用工問題などをめぐり、安倍首相が4日、訪問先のタイで、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に日本の原則的立場を直接伝えたことを受けて、政府は、韓国側の姿勢に変化が見られるか注目している。

日本やASEAN(東南アジア諸国連合)各国が参加する、RCEP(東アジア地域包括的経済連携協定)の首脳会合は、年内妥結を見送り、インドを除く15カ国が手続きを進めることで合意し、閉幕した。

安倍首相は、一連の会議を終え、まもなく帰国の途に就く。

今回、対照的だったのが、2020年の習近平国家主席の国賓来日に向けて、建設的な協議ができた日中首脳会談と、「言葉を交わしただけ」と位置づけられた日韓首脳会談。

およそ1年ぶりのこの席で、安倍首相は、日本の原則的立場を直接文在寅大統領に伝えた。

政府高官は、今後の日韓関係について、「韓国に聞いてほしい」と、ボールはあくまで韓国側にあるとの認識を変えていない。

日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の失効まで3週間を切り、日中韓首脳会合を12月に控える中で、関係改善に向けて、韓国政府の態度に変化が見られるか、政府は当面見守ることにしている。