男性公務員 “原則 育休1カ月超”検討 人事評価にも反映へ

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政府が、男性の国家公務員に対し、育児休業を原則1カ月以上取得するよう促す方向で検討していることがわかった。

政府はこれまで、女性活躍や働き方改革などの観点から、男性による育児休業の取得を促してきた。

その結果、2018年度の一般職の男性国家公務員の育休取得率は21.6%と過去最高となったが、取得期間は7割以上が1カ月以下にとどまっていた。

こうした状況をふまえ、政府が男性国家公務員に対し、育休を原則1カ月以上取得するよう促し、取得を人事評価にも反映する方向で検討していることがわかった。

政府は2020年度の実施を目指し、内閣人事局を中心に、有識者から意見を聞いて検討を進めたい考え。