「未知の断層」で新評価手法 原子力規制委

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原子力規制委員会は、原発の耐震性をめぐり、まだ見つかっていない断層が動いた場合の対策を強化するため、新たな評価手法を取り入れることを決めた。

原発の審査では、地震の揺れを試算する際、周辺の活断層などのほか、“未知の断層”が動いた場合も考慮するよう求められているが、これまでは、2004年の北海道での地震データだけをもとに計算が行われ、情報が不足しているとされていた。

このため、規制委員会は過去89回の地震の観測記録をもとに、標準的な揺れの強さを示し、電力会社に対し、各原発で想定される揺れを追加で計算するよう求めることにした。

再計算の結果、鹿児島県の川内原発や佐賀県の玄海原発などは、最大の揺れが大きくなる可能性があり、仮に耐震性が不足していると評価されれば、さらなる工事が必要となる。