軽減税率 揺れる商店街 「出張相談」に悩み続々

カテゴリ:ビジネス

消費増税の対応で、大手チェーンが税込価格を統一して割安感をアピールする一方、個人商店が苦慮している。

総菜店「10%と言われても、わたし年だからどうしていいかわからない」

喫茶店「レジの打ち方もまだわかっていないので、不安がある」

消費増税の導入まで、あと3週間。

商店街では、軽減税率に戸惑いの声も。

そんな商店街の人を助けるため、横浜商工会議所が期間限定で行っているのが、移動式の出張相談。

車内には税理士が待機し、軽減税率の対応に頭を抱える商店街の人の相談に、無料で応じている。

早速、相談所を訪れたのは、総菜店「さがみや」を営む、山田恭子さん。

この店では、店内での飲食に加え、持ち帰りの商品を販売していて、軽減税率導入後の客の対応について苦慮していた。

税理士「客自身が税込みと書いてあるが、8%、10%どうなんですかっていう時に、(値札に)※印を書いておくといいかもしれない」

さがみや・山田さん「あっ、細かくね。この商品は8%とか書いておくと、よりわかりやすいってことね」

山田さんは、税理士のアドバイスを受け、商品の値札に税率が何%なのかを記載することにした。

一方、商店街でうなぎ店「うなぎ 八舟」を営む久米克治さんは。

うなぎ 八舟・久米さん「テイクアウトとイートインの消費税の表記、領収書の場合、両方を併記しなければいけないので、レジがあればそれで対応できるんですけど」

この店では、軽減税率に対応したレジの設置が遅れているため、8%と10%の税率をどのようにレシートに表記するか相談していた。

うなぎ 八舟・久米さん「(どういうアドバイスをもらえた?)その場合は、一応手書きでもいいってことで」、「(出張相談所について?)(相談所が)遠いと、店休んだりとか、誰かに頼まなきゃいけないので、ありがたいですね、近くでやってるから」

相談に応じる、ふかざわ税理士事務所・深沢智仁税理士は、「大手のフランチャイズとかは上からちゃんと教育が成り立っているが、事業者は個々でやらなきゃいけないので、個人差がすごくある。ただやはり客のためにここできちんと事業者側が対応できなければ、客の信頼を失うことになるので、そこはきっちりと対応していく必要がある」と話した。