消費増税 家計をみがけ! 苦肉? 「還元セールのルール」

カテゴリ:国内

ニュースのキーワードをコンパクトにひもとく、「3分ではてな」。

10日のテーマは、「還元セールのルール」。

消費税の増税まで、あと21日。

3週間と迫ってきた。

お店は、いろいろとお得なセールを展開しているが、実は、このセールにも法律に基づくあるルールがある。

例えば、おもちゃ屋さんで配っているチラシに「消費税歓迎セール」と書かれた売り文句、「あり」か「なし」か、どちらかというと、「なし」。

また、お花屋さんが「10%還元セール」を始めるのは、「あり」となる。

続いて、靴屋さんの売り文句、「消費税は当店が負担!」。

これは「なし」となり、ドラッグストアの「2%値下げ」、これは「あり」となる。

でも、実質、値下げは値下げ。

しかし、表現によって、ルールの「あり」、「なし」がある。

こうした宣伝広告は、「消費税転嫁対策特別措置法」というルールによって決まっている。

「消費税還元セール」や「消費税は当店が負担」といった、消費税という文言が入るとダメ。

なぜかというと、あたかも消費税と直接関連させて、商品の価格に消費税が入っていないかのように思わせるので、「なし」。

そして、「あり」となっている「10%還元」、「2%値下げ」。

これは、「消費税率や消費税率の引き上げ幅と、たまたま一致しました」という認識ととられるため、これは「あり」となる。

なぜ、こういったルールが設けられるようになったか。

歴史をひもといていくと、3%から5%に消費税が上がった時、実際に全国で消費税還元セールというものが、多く行われた。

これによって、「税は負担しなくてもいい」という、誤った認識を国民に持たせてしまうといった可能性があると指摘された。

そして、5%から8%になった時には、消費税還元セールは禁止されたが、これによって、増税直後に消費が冷え込む、買い控えてしまった経緯があった。

これを受けて、今回の増税ではガイドラインを作成して、「還元セール」自体はやってもいい。

しかし、その文言、広告の売り文句などは、きっちりルールを守ってくださいと呼びかけている。

なんとか、消費の冷え込みを抑えたいところ。

(還元セール解禁となるわけだと思うが、政府の思惑は?)

フジテレビ・風間晋解説委員「これは、ある意味、『還元祭り』なんですよ。政府にとっては、増税を国民に受け入れてもらうことが一番大事なわけですよね。ですから、還元セールも、それからキャッシュレス消費者還元事業あるじゃないですか。あれも、国民に増税を受け入れてもらうためのテクニックで、この祭りが終わったときには、もう増税だけが残っていると。これが現実なんだと思いますね」

そして、家計をみがける、きょうのワンポイント。

日本マクドナルドが、軽減税率が導入されたあとも店内、飲食と持ち帰りの価格を統一すると発表した。

ビッグマックなど、およそ7割の品目で価格を据え置く一方、ハンバーガーなどは、税込み価格を10円引き上げる。