韓国 「戦犯企業のステッカー」条例可決・成立 日本製品排除の動き

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韓国の地方議会で、日本製の学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例が可決・成立した。

ソウル近郊の京畿(キョンギ)道議会で10日に可決・成立したのは、小学校から高校の備品のうち、強制労働に関わったとする日本企業の製品に「戦犯企業」と書かれたステッカーを貼り付けることを促す条例。

議会は、「日本の経済報復をきっかけに、学生たちに正しい歴史認識を持ってもらうためだ」としている。

韓国では9月、ソウルや釜山(プサン)の議会で、一部の日本製品を買わないように努力義務を課す条例が相次いで成立していて、自治体レベルで日本製品を排除する動きが強まっている。