ファンド代表らの拘束令状請求 チョ・グク氏疑惑 検察が“次の手”

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韓国大統領府は9日午前、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近で、さまざまな疑惑が浮上していたチョ・グク氏を法相に任命した。

一方で、このチョ・グク氏の家族による私設ファンドへの投資疑惑をめぐり、韓国検察は、横領などの疑いでファンドの代表らの拘束令状を請求した。

チョ氏をめぐっては、家族が私設ファンドにおよそ1億3,000万円の投資を行い、その後、ファンドが出資した会社が、公共事業で多額の利益を得たとの疑惑が浮上している。

捜査を続けていた韓国検察は9日、私設ファンドと、そこから出資を受けた会社のそれぞれの代表について、横領などの疑いで拘束令状を請求した。

検察は先週、チョ氏の妻を私文書偽造の罪で在宅起訴しているが、一連の疑惑で関係者の身柄拘束に向けた動きは初めて。