3分でわかるキーワード 日韓どうなる「GSOMIA」

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22日のテーマは、「GSOMIA」。

日韓関係が悪化しているニュースとともに、初めて耳にしたという人もいるかもしれない。

この「GSOMIA」という言葉だが、「General Security of Military Information Agreement」の頭文字を結んだもの。

日本語では、「軍事情報に関する包括保護協定」と表される。

お互いに軍事上の秘密情報を共有するため、ルールも厳しい。

許可なく第3国に教えないことはもちろん、その情報は厳重に保管、また、その情報にアクセスできる人の制限などが、細かくルールとして決められている。

日本は、韓国とだけではなく、同じような協定をアメリカやイギリス、フランス、そして、NATO(北大西洋条約機構)とも結んでいる。

韓国とは、2016年の11月23日に締結した。

この協定は、有効期間が1年間。

毎年、自動的に更新されるが、なぜこの11月23日を前に今、大きく報道されているのかというと、終了の意思を通告する場合は、期限の90日前までに言わなければならないというルールがある。

11月23日が締結日のため、90日前だと、8月24日が通告の期限になる。

韓国政府は22日、国家安全保障会議を開いて、破棄するか、延長するかを話し合っているといわれている。

この協定が破棄されると、どのような不利益があるのか。

この協定があったことで、例えば、北朝鮮がミサイルを発射した際に、同じ朝鮮半島で監視している韓国が捉えた情報を日本も得ることができた。

同様に、韓国も日本が得た情報を受け取ることができるという利益があるが、これがなくなってしまう可能性があるという。

元海上自衛隊の海将で各国軍との情報共有にくわしい伊藤俊幸氏は「GSOMIAのメリットは、韓国の方がより多い」、「北朝鮮が発射するミサイルの着弾点や高度、飛行距離などを分析する技術は、日本の方が高いから」と話す。

実際に7月25日、北朝鮮がミサイルを発射した。

この時、韓国軍は当初、飛距離690kmと発表したが、日本の情報をもとに、のちに600kmに修正している。

こうした飛距離などの分析した情報のやりとりを含め、「GSOMIA」があってこそだという。