韓国も日本を「輸出優遇国」除外へ 実質的な対抗措置

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韓国政府は、いわゆる「ホワイト国」から除外された事への実質的な対抗措置として、韓国の輸出管理優遇制度を変更し、日本を格下げすると発表した。

韓国政府は、日本を輸出管理上最も優遇された国に指定しているが、「不適切な事例が持続的に発生した」ことなどを理由に、日本を格下げすると発表した。

不適切な事例が何かについて、韓国政府は説明を拒んでいるが、9月にも施行される見通し。

格下げされれば、戦略物資を韓国から日本に輸出する際、従来可能だった包括的な許可は一部の例外を除いて下りず、個別の許可が必要になる。

また、審査期間が長くなり、必要書類も増える。

成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は、「日本が協議を求めるなら、韓国には応じる用意がある」としている。