韓国に貿易管理の“課題”伝達 日本側「対抗措置ではない」

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韓国への輸出管理の優遇措置の撤廃をめぐって、日韓両政府の実務者が初めて会合を行った。

会合は、両政府から担当課長らが出席し、およそ5時間にわたって行われた。

経済産業省によると、日本側は、韓国の貿易管理体制での課題を伝え、いわゆる「徴用工」などをめぐる問題での対抗措置ではないことや、WTO(世界貿易機関)のルール違反にはあたらないことを説明したという。

日韓の実務者による会合は、日本が7月4日に、半導体などの材料について、韓国に対する輸出管理の優遇措置を撤廃してから、初めて。

経産省は、韓国側から撤回を求める声や要望はなく、丁寧に説明を行った結果、当初の見込みを超える時間がかかり、質問には、十分に答えたと考えているとしている。

一方、韓国の聯合ニュースは、会合で、「日本の措置はWTO協定違反だと批判し、撤回を求めた」、「日本がなぜ違う説明をするのかわからない」とする韓国政府関係者の話を伝えている。

韓国産業通商資源省のイ・ホヒョン貿易政策官は、「事前合意なしで、わずか3日で電撃的に措置を取ったのは、正当でない措置だという点を集中的に提起した」と述べた。

韓国政府は、優遇措置が撤廃された3品目について、最大90日かかる審査期間を短縮するよう会合で要請したと説明している。

しかし、「立場の違いは変わっていない」としていて、両国の主張は今後も平行線が続くとみられる。