韓国側が説明求め来日 初会合へ 日本は協議には応じぬ方針

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韓国への輸出管理の優遇措置撤廃について、初めて日韓の実務者が会合を行う。

措置撤廃の撤回を求める韓国側は、貿易担当者らが来日した。

日本は、措置の説明はするものの、協議には応じない方針。

世耕経産相は、「(日韓で輸出管理について事務レベルの会合を行うが?)事務的に説明するということに尽きると思っている」と述べた。

日本政府が7月4日に発動した、韓国向け輸出管理の優遇措置撤廃をめぐり、担当課長らが12日午前11時すぎ来日したが、出発前に韓国で取材に応じた。

韓国産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長は「最善を尽くして、わが政府・わが国の立場を日本政府に伝える」と述べた。

午後に経産省の担当課長と面会し、今回の措置について説明を受ける予定で、日本側は、輸出管理の強化などを求めるものとみられる。

韓国は、措置の撤回を求めているが、日本政府は「あくまでも担当者同士による事実説明の場」との姿勢で、協議には応じない構え。