急浮上「有志連合」って何?

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11日のテーマは「有志連合」。

中東・ホルムズ海峡は、日本が輸入する原油のおよそ8割が通る、まさにエネルギーの「生命線」。

この地域の安全を守ろうと、アメリカが打ち出したのが...

アメリカのダンフォード統合参謀本部議長は「有志連合を作れないか協議している」と述べた。

「有志連合」とは、いったい何なのか。

今回、アメリカが中東・ホルムズ海峡付近の海上警備のために、「有志連合」の結成を目指していることがわかった。

「有志連合」とは、共通の目的を持つ有志の国々が、共同で、独自の軍事行動や平和維持活動などに取り組む際の名称として使われている。

今回の場合だと、共通の目的というのは、ホルムズ海峡付近を行き交う船の安全を守るということになるが、軍事行動や平和維持活動に、日本も応分の負担を求められる可能性がある。

共同で作戦にあたるという事態に、「多国籍軍」という言葉も浮かんでくる。

「多国籍軍」と今回の「有志連合」、何がどう違うのか。

多国籍軍というのは、国連安全保障理事会の決議が必要。

そのため、安保理の決議が出せなかった場合に、有志連合という形をとる。

このケースは過去にもあった。

例えば、その1つは2001年、アメリカ同時多発テロ後、アメリカはアフガニスタンに対する武力行使への“テロとの戦い”という名目のもとに有志連合を結成し、この時は、イギリスやフランス、ドイツなども参加している。

日本もアメリカ軍の艦艇への給油など、後方支援を行った。

また、2003年のイラク戦争、2014年にシリアの過激派組織「イスラム国」を掃討する際にも、有志連合は結成されている。

そもそも、軍事行動に自衛隊は参加できないということになっているが、そのたびに、テロ対策特別措置法や補給支援措置法など、その都度、法律を作って対処してきた歴史がある。

現在も、ソマリア沖での海賊行為への対処として、アメリカを中心に有志連合が組まれている。

日本も、海賊対処法という法律を作って自衛隊を派遣して、民間の船舶の護衛にあたるという任務にあたっている。

今回のアメリカの呼びかけに、日本はどのように応じることになるのか。

原油を中東に依存している日本としては、何もしないわけにはいかないだろうが、先日、安倍首相はイランを訪問した。

友好国イランを刺激することも避けたい。

そもそも、自衛隊を派遣することは容易ではないということで、かなり難しい判断を迫られそう。