ホルムズ海峡で“有志連合” 日本政府が対応検討

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中東ホルムズ海峡などの海上警備をするため、アメリカ軍が同盟国との有志連合を結成する考えを表明したことを受けて、政府は対応の検討に入った。

アメリカ軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は9日、エネルギー供給の大動脈、「ホルムズ海峡などで民間の船の安全を確保するため、同盟国と有志連合をつくれないか、多くの国と協議している」と述べた。

これを受け、政府が協力ができるかできないかや、協力する場合のあり方について検討を始めた。

日本の法制度では、日本と関係のない外国の船を護衛できないなど、現状では、有志連合による海上警備活動に参加するには、法的な制約がある。

アメリカから正式な参加要請があった場合、政府は難しい対応を迫られることになる。