WTO理事会で韓国が措置撤回要求 日本は正当性主張

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韓国への輸出管理上の優遇措置を撤廃した日本政府の措置について、韓国政府は、WTO(世界貿易機関)の会合で強い懸念を表明し、あらためて措置の撤回を求めた。

9日にスイスで非公開で行われたWTOの理事会で、韓国は、日本の措置について、「経済報復は不適切だ」などと述べ、あらためて撤回を要求した。

さらに、「日本が主張する信頼の毀損(きそん)と不適切な状況はWTOの規定上、措置の根拠にならない」としたほか、措置を「日本による輸出規制」としたうえで、「韓国企業だけでなく、世界の市場に悪影響を与える」などと主張。

今後も国際社会への問題提起を続けるとした。

これに対し日本は、今回の措置は、優遇措置を通常の手続きに戻しただけで、輸出管理システムを適切に実施するために必要な運用の見直しであることをあらためて説明。

韓国も実施していることで、韓国側のG20の共同声明に反するという指摘にはあたらないと反論した。