「ユニクロ」「ホンダ」など標的...日本に反発 不買運動も

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日本政府による、韓国への半導体材料の輸出管理規制強化。

ソウルの日本大使館前では、激しい抗議デモが行われている。

一方、日本製品に対する不買運動も起きていて、泥沼化が懸念されている。

韓国・ソウルで5日に行われたのは、一部の小売業者による、“日本製品の販売中止”を宣言するデモ。

横断幕には「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれていた。

デモでは、ユニクロやホンダなど、日本製品のロゴが書かれた箱を足で踏みつぶすパフォーマンスも。

韓国マート協会のホン・チュンホ理事は、「韓国企業ならば、大企業も日本製品販売中止に参加すべき」と話した。

4日、日本で発動された、韓国向け半導体材料などに対する今回の措置。

与党幹部は、その背景をこう説明する。

4日夜、自民党・萩生田幹事長代行は、「(化学物質の)行き先がわからないような事案が見つかっている。こういったことに対して、措置をとるのは当然だと思う」と述べた。

経済産業省の幹部によると、これらの化学物質の管理をめぐる日韓の対話が、文在寅(ムン・ジェイン)政権下になってからは行われず、ここ1~2年で日本側の懸念が急速に広がったという。

与党幹部「ある時期、フッ素関連の今回の物品に、大量発注が急きょ入って、その後、韓国側の企業で行方がわからなくなった。今回のフッ素関連のものは、毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は“北”だ」

この与党幹部は、今回の軍事転用可能な物品が北朝鮮に渡っている懸念があるとの見方を示した。

日本と韓国の間で強まる、事実上の報復合戦。

そうした中で、日本製品の不買運動が広がるかどうかは不透明。

韓国・高陽市では「ユニクロはよく着ます...」、「韓国の産業を考えれば不買すべきですが、日本には良い製品があります」といった声も聞かれた。

日韓両政府の歩み寄りが見られぬまま、事態はどこに進むのか。