米がイラン関与言及 政府は情報収集

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アメリカがイランの関与に言及したことについて、政府は、アメリカを含む関係国からの情報収集を進めている。

菅官房長官は、「米国とも緊密に連携をとって、情報交換を行っていることは事実。その背景を含めて、予断をもって答えることは控えたい」と述べた。

安倍首相のイラン訪問との関連性について、菅官房長官は「安倍首相の訪問を、イラン側は高く評価している」と述べるにとどめた。

石井国土交通相は、ホルムズ海峡付近を航行する日本関連の船舶に対し、業界団体を通じて注意を呼びかけたことを明らかにした。

世耕経済産業相は、「日本のエネルギーの安定供給に問題が生じることはない」と述べた。

世耕経済産業相はエネルギー供給に影響はないとの認識を示す一方、原油価格が一時3%程度上昇したとして、「経済への影響を注視する」と述べた。

14日にイランから帰国した安倍首相は、14日夜、トランプ大統領と電話で会談し、イラン側の意向をふまえて協議するとともに、タンカー攻撃事案についても意見交換する見通し。