“老後2000万円”「客観的想定を記述」 金融庁審議会メンバー

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「老後に2,000万円が必要」とした報告書の受け取りを麻生金融担当相が拒否したことに、野党は激しく反発し、内閣不信任決議案提出も視野に攻勢を強めている。

一方、金融庁の審議会のメンバーとして報告書の作成に携わったセゾン投信の中野晴啓社長に、今回の件について受け止めを聞いた。

中野晴啓社長は「(率直にどう感じた?)ある種の客観的な想定という形で記述しただけで、メディアの報道の仕方がゆがんでいた」、「ずさんなところは、報告書の中で感じることはない」、「(正式な報告書としては受け取らないという言い方ですよね?)金融審議会(総会)の最終審査を得ていない状態という意味合いで受け取った」などと話した。

中野社長は、野党の政争の具になったのは遺憾だとも話していた。