野党は内閣不信任案も視野に追及 「老後2000万円不足」問題

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「老後に2,000万円が必要」とした報告書の受け取りを麻生金融担当相が拒否したことに、野党は激しく反発し、内閣不信任決議案提出も視野に攻勢を強めている。

野党は、「追及の舞台」としての予算委員会開催をあらためて求めるとともに、内閣不信任案を提出するか検討する方向で動き始めた。

野党は、衆参両院で、それぞれ国対委員長らが会談し、2カ月以上開催されていない予算委員会を早急に開き、年金問題などの集中審議を行うよう求める方針をあらためて確認した。

立憲民主党の福山幹事長は、「受理を拒否と。何を言っているのかさっぱりわからない。あまりにもご都合主義と言わざるを得ません」と述べた。

公明党の高木国対委員長は、「あの(報告書の)モデル自体が非現実的なモデルである。そういう前提で、それを受け取ること自体がおかしな話」と述べた。

一方、与党側は12日朝、幹事長らが会談し、「政府が丁寧に国民に説明し、不安を取り除く努力が必要だ」との認識で一致したが、集中審議には応じない構えを崩していない。

年金問題を夏の参議院選挙の争点にしたい考えの野党内では、政権の責任を明らかにするため、内閣不信任案の提出を求める声も上がっている。

ただ、不信任案の提出は、衆議院解散・ダブル選挙の“引き金”になりかねないことから、野党側は、情勢を見極めて慎重に判断する見通し。