違約金上限1000円で今後どうなる? ケータイ料金新時代

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携帯電話の途中解約。違約金の上限は、1,000円に変更を検討。

「携帯電話解約の違約金を上限1,000円に引き下げたい」

11日、総務省が開いた研究会で提示された違約金の大幅引き下げ。

携帯電話のいわゆる「2年契約」を途中で解約した場合、現状、大手携帯キャリアでは、9,500円の違約金が発生するが、研究会では、その上限を1,000円に引き下げる案が提示された。

また、端末購入の際、割り引きの上限額を2万円とすることなども提示に盛り込まれた。

菅官房長官「公共の電波を提供される中で、料金が不透明で、諸外国と比べても高い」、「事業者間で競争がしっかりいく環境を作っていく」

携帯電話の料金をめぐっては、政府の働き掛けを受け、大手携帯キャリアが続々と、通信料金と端末代金を分離した新しい料金プランを導入している。

こうした中での違約金の引き下げ案に、専門家は。

MM総研 横田英明研究部長「(今のプランは)違約金が1,000円になることをもとに作られたプランではないので、他社をにらみつつ、できるだけ安いプランを出してくる可能性は十分ある」

また、新たな料金プランがつくられる可能性を指摘。

さらに。

MM総研 横田英明研究部長「各通信事業者としては、自分の契約者数を減らしたくないので、光回線とかガスとか、携帯以外のものとセットにした契約にすることで、できるだけ自社のサービスにとどめたい思いはあるのでは」

携帯大手3社は、具体的な提示ではなく、コメントは差し控えるとしながらも、NTTドコモやKDDIは、研究会の内容を注視して、適切に対応するとしている。

総務省は、有識者や関係者の議論などを参考に、夏までをめどに原案をまとめたい考え。