【速報】スーパー・コンビニ一律対象 環境省、レジ袋有料義務化へ

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環境省は3日午後、プラスチック製レジ袋の無償配布を禁止する法令を速やかに制定すると発表した。

新たに制定される法令は、スーパーやコンビニエンスストアなど、レジ袋を利用する事業者を一律に対象にするもので、世界的に問題となっているプラスチックごみの削減に向けた動きとなる。

これにより、レジ袋を使う際は、有料化が義務づけられることになるが、その方法や価格などについては、各事業者が決めるとしている。

また、有料化によって得られた売り上げは、環境対策に使われることが望ましいとしている。

原田義昭環境相「できるだけ早く、実施までもっていかなきゃいけない。そのためには、法律のかたちにすることが大事」

プラスチックごみ問題が世界的な課題となる中、レジ袋の無償配布禁止の法令制定に向けて、ついに国が動いた。

原田環境相「今度はもう、企業は負担しない。消費者が欲しいならあげると」、「オリンピックが来年(2020年)の夏秋ですから、それには遅れないように、ことし(2019年)から来年くらいまでに」

今回の新方針に、街の人は...。

「自然のためには、エコのためにはいいかなと思うんですけど」

「以前は1円とか2円とかは、そんなに。5円、10円は高いかな...」

2008年4月、都道府県単位では全国で初めて、レジ袋の無料配布廃止をスタートさせたのが富山県。

当初、スーパーとクリーニング店で始まったこの取り組みは、ドラッグストアやホームセンターにも広がっている。

レジ袋が必要な人は、レジ周辺につり下げられた有料の袋を自分で取り、精算する方法。

レジ袋1枚の価格は、スーパーマーケットで1枚5円、クリーニング店で10円となっていて、その収益金などは、地域の環境保全活動などに活用されている。

富山市の大阪屋ショップ 太郎丸店 来店客「自分は、(有料が)当たり前だと思っているので、いいと思います。それだけ使われる方が減るので、ごみも減ったらいいと思います」

富山県では、無料配布の廃止後、マイバッグの持参率が92%と、平均で9割を超えた。

また、県の聞き取り調査では、レジ袋有料化に「賛成」という声が68%と、有料化前の56%を10ポイント以上上回った。

今回、国は、この「富山方式」を参考に新たに法律を制定。

スーパー、コンビニ、ドラッグストア、百貨店などの事業者を一律に対象とする予定。

レジ袋を使用する場合は有料とし、その売り上げを、仕入れ原価を除き、環境対策などに充てる考え。

原田環境相「今回の有料化を通じて、1人ひとりに考えていただく」、「プラスチック問題について、身をもって検討、考え直してもらうことも大事」