徴用工問題「政府対策には限界」 韓国首相が発言

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対応策をまとめる主導者が、「対策には限界がある」と述べた。

15日、「司法手続きが進む事案に対して、政府が対策を出すのは限界がある」と述べたのは、いわゆる徴用工訴訟をめぐる、韓国政府としての対応策の取りまとめを担当する李洛淵(イ・ナギョン)首相。

すでに差し押さえられた日本企業の資産の現金化手続きが始まる中、具体的な対応策を早期に打ち出すのは難しいとの認識を示した。

これについて菅官房長官は、「コメントは控えたい」としながらも、「現在、日韓関係は非常に厳しい状況にありますが、韓国側による否定的な動きが相次いだことにより引き起こされたもので、解決策を示すべきは韓国側にある。これは明快に申し上げたい」と述べた。

菅長官は、「引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていきたい」と強調した。