“ブラック部活” 解消への新たな取り組みとは

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  • 文部科学省が今までのガイドラインを更新
  • 週休3日で補助金を配布
  • 学校によっては外部指導員探せない学校も

部活動指導員とは、おととし作られたブラック部活解消への新たな取り組みだ。
これは、これまで学校の教員しかできなかった大会の引率などを、外部の指導員でも行えるよう作られた制度。

国が行っている事業では部活動指導員の費用の3分の1を補助。

一方、文科省は「こうした取り組みを通じ、学校の働き方改革を一層進めていきたい」とし、ガイドラインで示している週2日以上の休みを上回る週3日以上の休養日を設けている公立中学校に対し、補助金の配分を優先する方針を固めた。

番組コメンテーターの萱野稔人さんは
「小中学校の教員の長時間労働の問題は広く知られるようになったが、まだまだ深刻。地域や保護者のクレームとも思えるような声にも対応しなくてはならない。そういった教員の負担の中でも、部活動の指導がかなり大きな部分を占めている。部活動は制度の中では教員の自発的な活動として、残業代が支払われていない。教員の負担度を減らすために外部に委託できるもの、教員が必ずしもやらなくていいものは、できるだけ教員がやらなくていい体制を作っていく必要がある。その点で今回の文科省の方針は評価できる。ただ、外部指導員が見つけられる学校と、そうでない学校で格差が広がっていく懸念がある。見つけられる学校は、それによって教員の休養日を増やすことができて、補助金を余計に受けることができるが、過疎地などでは外部指導員がなかなか見つけられないので、そういった点では、格差が広がっていく恐れがある。ここをどうやって補助していくのかという問題はある」とコメントした。

(「プライムニュース α」1月25日放送分)