巨大ITの取引先 大半が「不満」 公取委が実態調査

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アマゾンや楽天市場といった巨大IT企業のオンラインモールと取引をしている企業側に多くの不満があることが、実態調査で明らかになった。

公正取引委員会が行った実態調査の中間報告によると、楽天市場を利用している9割以上の企業が、「規約変更の中に不利益な内容があった」と回答したほか、アマゾンを利用している企業のおよそ8割が、「責任がない場合でも返品を受け入れなければならない」と回答するなど、多くの割合で不満を持っていることが明らかになった。

公正取引委員会は、今後、こうした取引が独占禁止法違反にあたるか否か、調べることにしている。