役員報酬30億円分「不相当に高い」 除染業者の「申告漏れ」認定

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FNNが調査報道を続けてきた、福島第1原発事故の除染業者の巨額役員報酬問題で、ついに国税当局が動いた。

福島県内の会社の役員報酬およそ77億円のうち、およそ30億円について、仙台国税局が、法人税法上「不相当に高い」と指摘し、申告漏れを認定したことがわかった。

申告漏れを指摘されたのは、福島・いわき市の「相双リテック」で、除染と関連工事を大手ゼネコンの清水建設から独占的に請け負ってきたが、その利益率は5割を超え、多くが役員報酬に充てられていたことがわかっている。

2016年12月期までの3年間の役員報酬は、およそ77億円で、関係者によると、このうちおよそ30億円について、仙台国税局は、法人税法上の「不相当に高額な部分」にあたるとして、経費への計上を認めず、申告漏れと認定したという。

追徴税額は、およそ8億円だが、相双リテックは国税不服審判所に審査を請求している。

相双リテックは、FNNの取材に応じていない。