墜落の737MAX 全同型機の運航停止 トランプ大統領の緊急命令で

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ようやく運行停止に踏み切ったアメリカ。

なぜ、対応が遅れたのか。

エチオピアで、アメリカ、ボーイング社の旅客機「737MAX8」が墜落した事故。

同型機運航停止の動きが、ついに、アメリカにも。

トランプ大統領は「(ボーイング)737MAX8と9、さらに、それに関する飛行機を運航停止するよう、緊急命令を出す」と述べた。

13日、「ボーイング737MAX」について、運航停止の緊急命令を出したトランプ大統領。

この措置について、アメリカ連邦航空局は、「事故現場で得た新たな証拠などから決定に至った」との声明を出している。

ボーイング社の最新鋭機「737MAX8」をめぐっては、2018年10月、インドネシアで離陸直後に墜落し、乗客・乗員189人が死亡。

3月10日のエチオピアでの事故も、離陸直後に発生し、157人が犠牲となった。

2つの事故の関連はわかっていないが、同型機の運航を停止する動きは、ヨーロッパ各国や中国、タイなど、これまでに60以上の国や地域に広がっている。

一方、アメリカの航空当局は、3月12日の時点では、安全に問題はないとして、運行停止には慎重な姿勢を示していた。

このアメリカ側の姿勢について、航空評論家・戸崎肇氏は「いま、航空機は中小型機が主流になっている。(ボーイング社は)737MAXというものを、これからの目玉商品として売っていこうと。今回の墜落した機材が、今後売れなくなると、その顧客を一気に(ヨーロッパの)エアバスに奪われてしまう。そうした危機感が、大きく働いている」と話した。

これに対し、アメリカの客室乗務員の労働組合が、運航停止を求める声明を出すなど、アメリカ国内での懸念の声が高まっていた。

こうした動きに、トランプ大統領も、ついに対応を迫られた形。

アメリカが停止措置に踏み切ったことで、世界で370機余りある同型機の運航が、全て停止する見込み。

航空評論家・戸崎肇氏は「運行停止の期間が(どれくらい)続くかによるが、(航空会社の)経営にも、大きく響いてくるような、大変な事態」と話した。