“時短営業”オーナーに違約金求めず 「24h営業を支援」

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24時間営業をやめた東大阪市のセブン-イレブン加盟店のオーナーが、本部から違約金などを求めないと伝えられたと明らかにした。

東大阪市のフランチャイズ加盟店のオーナーは、2月、人手不足を理由に24時間営業をやめたところ、セブン-イレブン・ジャパンから契約解除と違約金1,700万円の支払いを求められたと主張している。

加盟店オーナーは、「(本部から)時短営業するからといって、契約解除はないですよと」と話した。

オーナーによると、3月11日に、本部から「時短営業を理由とする違約金や契約解除は求めない」と伝えられたという。

一方、セブン-イレブン側は、短縮営業を認めていないものの「契約解除を求めておらず、違約金も請求していない」との認識を示していて、加盟店が24時間営業に戻れるよう支援することにしている。