「景気後退局面」めぐり国会で論戦 安倍首相「確実に好循環」

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内閣府の景気動向指数が3カ月連続で悪化するなど、景気が後退局面に入った可能性が出てきた中、8日の参議院本会議で、安倍首相と野党が、景気認識について論戦を繰り広げた。

立憲民主党・江崎参院議員

「政府が戦後最長と自慢する好景気が、政府による経済成長偽装だったと言われても仕方がありません」

安倍首相

「今回の景気回復では、確実に経済の好循環が生まれている。えせ好景気、経済成長偽装といったご指摘は、まったくあたらない」

安倍首相は「政権交代後、名目GDP(国内総生産)は1割以上成長し、もはやデフレではない状況を作り出した。これは、ごまかしなどではなく現実だ」と成果を強調した。

そのうえで「国民1人ひとりに景気回復の波が広がるよう、あらゆる政策を総動員していく」と述べた。

政府は、経済環境などを総合的に考えると、景気は回復基調にあるという判断に変わりはないとしているが、フジテレビの智田解説委員は、「中国経済が減速する中、日本企業の間でも業績の落ち込みが広がっている」、さらに「米中貿易摩擦の今後の展開が予断を許さない中、今回の基調判断の修正は、景気の黄色信号ともいえ、この先、悪化に向かうのか、大事な局面に差しかかっているといえる」と指摘している。