安倍首相 自らの関与を否定 勤労統計調査方法見直し

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安倍首相は、18日の衆議院予算委員会で、毎月勤労統計の調査方法の見直しに関し、「何ら指示をしていない」と述べ、首相官邸や自らの関与を否定した。

国民民主党・玉木代表は「まさにアベノミクスの成功を演出するための、統計改革という名を借りた恣意(しい)的な統計の操作を、官邸主導でやったのではないかと思うが、いかがか」と述べた。

安倍首相は、「私は当時の秘書官から(厚労省の)検討会に関する報告を受けてもいないし、厚労省でそうした検討が行われていたということ自体、最近になって、この問題が取り上げられるようになって初めて知った」、「」わたしからは、何ら指示をしていない」と述べたうえで、「調査方法の見直しは統計的観点から行われた」と語り、首相官邸や自らの関与がないことを強調した。

また、参考人として出席した中江元首相秘書官は、2015年に厚労省に対し、調査方法への問題意識を伝えたことについて、安倍首相からの指示はなく、個人的な考えであったことを明言した。

自民党・石崎衆院議員は「あらためて、中江元秘書官に対し、この問題意識を伝えたのは、首相からの指示に基づくものではないことと、一連の違法な統計処理とは無関係であることをはっきり申し上げてもらいたい」と述べた。

中江元首相秘書官は「(調査方法の)改善の可能性について考えるべきという問題意識については、あくまで秘書官である私個人としての考えであって、首相の指示ではありません」と述べた。

さらに中江氏は、「政府に都合がいいデータが出るよう、統計手法上不適切な方法をとらせる意図に基づくものでは全くない」と重ねて強調した。