原告側が賠償金求めて集会 「徴用工」訴訟めぐり

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韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた、いわゆる「徴用工」訴訟をめぐり、原告側の弁護士らがソウルの日本大使館前で集会を開き、賠償金の支払いをあらためて求めた。

原告側は、集会の中で行った会見で、2月末までに三菱重工が賠償に向けた協議に応じなければ、韓国での資産差し押さえ手続きに入ると強調した。

また、14日から毎日、日本大使館前でデモを行うほか、15日には三菱重工や新日鉄住金の東京の本社を訪問し、協議に応じるよう求める方針。

いわゆる「徴用工」訴訟をめぐっては、日本政府が1月以降、日韓請求権協定に基づく協議を2度にわたって韓国政府に要請しているが、いまだ回答はない。

こうした動きについて、菅官房長官は記者会見で、日本政府の立場をあらためて強調した。

菅官房長官は「日韓請求権協定に基づく協議要請へ、回答をあらためて督促しているところであり、韓国側が当然誠意をもってこの協議に応じるものと考えています。この協議要請に加えて、どのタイミングで何をやるか、こうした具体的内容については、わが方の手の内を明らかにすることなので、差し控えたい」と述べた。