徴用工、レーダー照射、慰安婦問題... 日韓関係「最悪」レベル

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相次ぐ問題によって、日韓両国の溝は今「最悪」レベルとの声が。

背景には、韓国側のある事情が見え隠れしている。

韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じた、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、原告側の弁護士らが14日、ソウルの日本大使館前で集会を開催。

代理人弁護士は、「新日鉄住金が協議に応じない場合には、売却命令申請に進むしかない」と述べた。

新日鉄住金が賠償に向けた協議に応じなければ、すでに差し押さえている資産を現金化する手続きを早ければ2月中にも行う意向を示した。

実行された場合、日本企業に実害を及ぼす一線を越えた行為となる。

徴用工判決にレーダー照射、国会議長の発言。

悪化する日韓関係の今を、元駐韓大使の武藤正敏氏は、「今まで日韓関係の悪い時期はあったんですけど、今は、日本から見れば最悪と考えていいんじゃないか。レベルが違いますよね」と表現した。

天皇陛下に謝罪を求めた、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の発言。

日本政府は、直ちに撤回と謝罪を求めたが、「確実で明らかなのは、これは謝る事案ではありません」と、拒否する姿勢を韓国メディアにはっきりと示した。

しかし、アメリカでのFNNの取材には、「安倍首相の発言にコメントは?」、「発言を取り消すつもりはある?」という問いかけに対し、無言。

さらに移動先のニューヨークでも「議長、安倍首相にコメントは?」という問いかけに対し無言だった。

一方、13日、韓日議連の姜昌一(カン・チャンイル)会長と会談した額賀氏は、姜会長の反応について、「私も遺憾に思うし、伝えますということでした」と述べた。

天皇陛下をめぐる発言を遺憾に思っていると話していたはずの姜会長。

ところが、一夜明けた14日、韓国のラジオ番組で「(戦争)当時、天皇制国家だったのではないですか? 全ての戦争の責任は天皇にある、こう思うのが一般的な考えでしょう」と真逆の発言をし、文議長を擁護する姿勢に一転。

さらに日本政府に対しては、「(日本)内部の矛盾や葛藤を外に回して内部の問題を解決する、とても幼稚な政治だ。長い観点で日本の政治家はちょっと自重自愛するように」と批判。

日韓外交よりも、国内世論を強く意識しているようにみえる。

背景にあるとみられるのが、3月に控える日本の植民地支配に抵抗した3.1独立運動から100年の節目。

元駐韓大使の武藤正敏氏は、「あえて盛り上げているとは言いませんけど、いろんな問題が起きたときに、まったく処理する意思はないですよね。文在寅(ムン・ジェイン)大統領になって3.1(独立運動)100周年を迎えるとなると、歴史大統領として非常に重要な行事になるのではないか」と話した。

こうした中、日本時間の15日には、河野外相が訪問先のドイツで韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談するが、関係改善は難しい情勢。